勤怠グリッパーとは | 勤怠管理システムの『勤怠グリッパー』

未払い残業問題解決の切り札複雑な労働法令に完全対応することを目指した次世代型インターネット勤怠管理システム

さまざまな労務管理の現場を経験してきた特定社会保険労務士が、残業対策をはじめとする次世代の労務管理に必要な機能を法的な観点から企画、監修。

ＡＳＰ方式による本格的なインターネット勤怠管理システムを構築しました。

: 勤怠グリッパーでは、過去の勤怠データをもとに、遅刻回数、欠勤回数、長時間労働、などあらゆる角度からランキング形式で勤怠データを分析することが可能です。これにより遅刻の多い従業員や、残業の集中している従業員などを簡単に割り出すことができるので、人事査定や、長時間労働者の管理など多種多様な労務管理に活かすことができます。

: 平成２２年改正労働基準法に基づく、時間単位年次有給休暇の管理や、安全衛生法に基づく長時間労働者の面談申請機能、など最新の法令に準拠したシステム設計となっております。

: 残業申請・承認制、有給休暇申請、休日出勤申請、など労務管理の現場では様々な申請様式による承認行為が行われています。しかしながら、それらのすべてを申請用紙で管理していると、提出漏れが起きたり、まとめるだけで大変な作業が発生します。勤怠グリッパーでは、労務管理に必要となる各種の承認フローをＰＣ画面上で簡単に行うことができます。

: 勤怠グリッパーでは、さまざまな労働時間管理の方式を自由、かつ、きめ細かく設定し、一元管理することができます。通常の労働時間管理はもちろんのこと、１年単位の変形労働時間制やフレックスタイム制度、シフト制度にも幅広く対応しています。部署や従業員ごとに個別に適用する労働時間制度を変えて設定することも可能です。

: 勤怠グリッパーは、外部のセキュアサーバーにインターネット経由でアクセスすることで動作するＡＳＰシステムです。お客様が新規に高額なサーバーやデータベースを設置する必要はありません。既にお持ちのパソコンですぐに使用することが可能です。また、毎月のランニングコストもお客様の従業員数に連動した納得度の高い従量課金体系となっております。

労働基準監督署の是正勧告による支払状況は毎年膨大な額に上っております。賃金請求権は２年時効であるため、最悪の場合、過去２年間に渡り、全従業員の不払額を一時に支払う必要があります。

1. 対象事案

平成20年4月から平成21年3月までの間に、定期監督及び申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金の支払が行われたもののうち、その支払額が1企業当たり合計100万円以上となったもの。

2. 割増賃金の是正支払の状況

是正企業数は1,553企業、対象労働者数は180,730人、支払われた割増賃金の合計額は196億1,351万円である。
企業平均では1,263万円、労働者平均では11万円である。

そのうち、１企業当たり1,000万円以上の割増賃金の支払が行われた事案をみると、是正企業数は240企業（全体の15.5％）、対象労働者数は126,172人（全体の69.8％）、支払われた割増賃金の合計額は158億4,914万円（全体の80.8％）である。

企業平均では6,604万円、労働者平均では13万円である。

3. 業種別等の状況

企業数では製造業、対象労働者数では運輸交通業、支払われた割増賃金額では商業が最も多くなっている。
1企業での最高支払額は、14億7,482万円（道路貨物運送業）で、次いで11億8,405万円（銀行・信託業）、5億7,894万円（建設コンサルタント業）の順である。

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